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株式会社 建設業経営情報分析センター
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22
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経営状況分析申請書

経営状況分析申請書は、経審大臣(R)シリーズの 経営状況分析申請書作成機能を使って作成して下さい。 ソフトお持ちでない場合は、資料請求でフリー版ソフトを無料でお送りしています。

コード

コードは、以下を参考にして下さい。
  処理の区分①   処理の区分②   大臣知事コード

「前回の申請の有無」欄

弊社に初めて申請される場合には、「前回の申請の有無」欄は「2.無になります。 「1.有」で申請される方が多いので、ご注意下さい。 → 詳細はこちら

「前々審査対象事業年度」欄

「審査対象事業年度の前々審査対象事業年度」欄も必ず記載して下さい。 経営状況分析では、常に3期分の財務諸表から 経営状況評点Yを算出します。 → 詳細はこちら

主たる営業所の所在地、主たる営業所の電話番号

「主たる営業所の所在地」「主たる営業所の電話番号」欄は、建設業許可を受けた正式な住所及び電話番号を記載して下さい。  → 詳細はこちら

減価償却実施額

減価償却実施額は、千円単位(千円未満切り捨て)で、3期分記載して下さい。 → 詳細はこちら

財務諸表 千円単位 端数処理

財務諸表の千円単位端数処理は、「切り捨て/四捨五入/切り上げ」のいずれかを選択します。 一般的には「切り捨て」をお勧めします。許可行政庁から指定がある場合には、その端数処理に従うことをお勧めします。

連絡先

連絡先欄には、経営状況分析申請の内容がわかる方の所属、氏名、電話番号等を記載して下さい。 できるだけEmail(メールアドレス)も記載して下さい。 → 詳細はこちら

記載例

経営状況分析申請書作成時には、以下の記載例を参考にして下さい。
  建設会社 経営状況分析申請書 建設会社記載例   代理申請 経営状況分析申請書 代理申請記載例   連結決算 経営状況分析申請書 連結決算記載例

お知らせ・ご注意

  1. 経営状況分析申請書に多い間違いはこちらをご覧下さい。
  2. 経営状況分析申請書に関するFAQ(よくある質問)はこちらをご覧下さい。

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