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経審（経営事項審査）の解説 ｜ CIAC.JP
経審（経営事項審査）は、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負う 建設業許可業者が必ず受けなければいけない審査制度です。
公共工事の各発注機関は、競争入札に参加する建設業者について、 欠格要件に該当しないか審査したうえで、 客観的／主観的な審査結果を点数化し、順位付け（ランキング）を行います。 このうち、客観的審査結果が経審（経営事項審査）に該当します。 経審（経営事項審査）は、全国統一の点数です。地域や業種が異なっても、評点算出式は全く同じです。 「一般建設業／特定建設業」「大臣許可／知事許可」でも違いはありません。
経審申請（経営事項審査申請）
経審（経営事項審査）は、 登録経営状況分析機関が行う経営状況分析申請と 許可行政庁が行う経営規模等評価・総合評定値請求が必要です。 (*)先に経営状況分析申請を行います。
国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関は１０社あり、どの分析機関に申請するかは申請者が自由に選択できます。 地域制限はありません。
総合評点Ｐで評価
経審（経営事項審査）は、建設業業種区分ごとに 総合評点Pで評価します。
総合評点Ｐ ＝ 0.25X1 + 0.15X2 + 0.2Y + 0.25Z + 0.15W
各評点は、制度設計時点で７００点が平均になるように設計されています。
特殊事例
JV、決算期変更などの特殊事例についてはこちらをご覧下さい。
お知らせ・ご注意
- 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料8,800円（税込）です。
- 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
- 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
- インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
- 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。