(株)建設業経営情報分析センター
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国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

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経審(経営事項審査)の解説 | 分析手数料7,700円

経審(経営事項審査)は、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負う 建設業許可業者が必ず受けなければいけない審査制度です。

公共工事の各発注機関は、競争入札に参加する建設業者について、 欠格要件に該当しないか審査したうえで、 客観的/主観的な審査結果を点数化し、順位付け(ランキング)を行います。 このうち、客観的審査結果が経審(経営事項審査)に該当します。 経審(経営事項審査)は、全国統一の点数です。地域や業種が異なっても、評点算出式は全く同じです。 「一般建設業/特定建設業」「大臣許可/知事許可」でも違いはありません。

経審申請(経営事項審査申請)

経審申請

経審(経営事項審査)は、 登録経営状況分析機関が行う経営状況分析申請許可行政庁が行う経営規模等評価・総合評定値請求が必要です。 (*)先に経営状況分析申請を行います。

国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関は10社あり、どの分析機関に申請するかは申請者が自由に選択できます。 地域制限はありません。

総合評点Pで評価

経審(経営事項審査)は、建設業業種区分ごとに 総合評点Pで評価します。

総合評点P = 0.25X1 + 0.15X2 + 0.2Y + 0.25Z + 0.15W

各評点は、制度設計時点で700点が平均になるように設計されています。

特殊事例

JV、決算期変更などの特殊事例についてはこちらをご覧下さい。

CCUS登録技能者の能力評価基準に計装工事技能者分野を追加

「計装工事技能者」(一般社団法人 日本計装工業会)について、能力評価基準が策定され、 2024年2月1日より、42分野で能力評価が実施されることとなりました。

  1. 建設工業新聞 2024年1月12日 CCUS能力評価 登録技能者の9割 「計装工事」で基準認定
  2. 国土交通省 CCUS登録技能者の能力評価基準に計装工事技能者分野を追加
  3. 国土交通省 CCUS登録技能者の能力評価基準に計装工事技能者分野を追加 CCUS登録技能者の能力評価基準に計装工事技能者分野を追加

お知らせ・ご注意

  1. 経営状況分析手数料は7,700円(税込)です。
  2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
  3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  4. 令和6年度以降の技術検定制度の改正については、以下の国土交通省PDFファイルをご覧下さい。
       国土交通省 令和6年度以降の技術検定制度概要(改正概要) 令和6年度以降の技術検定制度概要(改正概要)
       国土交通省 令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります 令和6年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります

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技術職員数点数(Z1)
Z1テーブル
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技術職員資格区分
その他(W)
担い手の育成確保(W1)
営業継続点数(W2)
防災協定点数(W3)
法令遵守状況点数(W4)
建設業経理の状況(W5)
研究開発の状況(W6)
建設機械の保有(W7)
国際標準化の登録(W8)