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郵便振替の受領証をインボイス対応にできませんか？

郵便振替の受領証に弊社の登録番号（適格請求書発行事業者番号）は記載できません。

郵便振替の受領証に弊社の登録番号は記載できません

郵便振替の受領証に弊社の登録番号は記載できません。ゆうちょ銀行のウェブサイトに、「払込取扱票や請求書兼受領証部に、お客さま（加入者様）の適格請求書発行事業者番号等を記載することはご遠慮ください。」と記載されています。

インボイス対応の判定は、登録番号、消費税額、適用税率（消費税率）が明記されているかです。

インボイス対応の領収書は、メール添付でお送りしていますので、メール(info@ciac.jp)またはお問い合わせフォームからお知らせ下さい。なお、郵送送付をご希望の場合には、その旨お知らせ下さい。

お送りする領収書には、登録番号、消費税額、適用税率（消費税率）を記載しています。インボイス対応（適格請求書）の領収書になります。

領収書の宛先は、通常、申請する建設会社名になります。代理申請の場合には、行政書士事務所名になります。行政書士事務所名がない場合には、行政書士個人名になります。それ以外の宛先をご希望の場合には、その旨をお知らせ下さい。

簡易課税事業者の場合には、受け取った領収書等がインボイス対応である必要はありません。受け取った領収書等がインボイスであってもなくても、消費税の納税額計算には影響なく、かつ、インボイスの仕入税額要件となる「インボイスの保存」も仕入税額控除の要件にはなりません。
メールアドレスの登録がない場合には、メール添付送信できません。
経営状況分析申請時の内容と、全く関係ない宛先を、領収書の宛先に指定することはできません。