繰延資産は、支出した費用のうち、支出したサービスや物品の効果が1年以上に及ぶもので、資産として処理したものです。 費用として支払うお金の中には、既に支払い済みまたは支払い義務が確定した後に、長期間収益を生み出し続ける可能性があるものもあり、 これらを繰延資産と呼び、開業費や開発費などが該当します。 繰延資産は本来、費用に分類・処理されますが、将来にわたって効果があることから、一時的に資産として計上することが認められています。
繰延資産の条件は、経費計上になるもので長期間にわたって効果を生み出し続ける可能性があるものを指します。 たとえば開業費用や開発費用などが該当します。 本来は開業費用や開発費用は経費になりますが、将来にわたって効果があるため、まとめて経費にするのではなく、 一時的に貸借対照表の資産と計上して処理することが認められています。
繰延資産の償却方法は、均等償却と任意償却（一時償却）の２種類があります。 均等償却は定められた償却期間で均等に費用を按分して、毎回同額を費用として計上します。
繰延資産には、会社法上の繰延資産と 税法上の繰延資産があります。