国土交通大臣登録
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経営状況分析機関 登録番号22
(株)建設業経営情報分析センター
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申請手順
申請手順の解説
分析手数料
分析手数料 8,800円(税込)
初めての申請
初めての申請時の注意事項
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申請書、許可通知書、確認書類
FAQ(よくある質問)
よくある質問を項目別に掲載
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課税事業年度は税抜金額で申請
税抜金額の申請が必須
免税事業者がインボイス登録
インボイス登録後は税抜金額
経審大臣®フリー版
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経審申請
経営状況分析と経営規模等評価
経営状況分析申請
登録経営状況分析機関に申請
経営規模等評価申請
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直近の改正は令和7年7月改正
建設業業種区分
土木一式など29の業種区分
技術職員資格区分
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業種区分ごとに評価
完成工事高評点X1
業種区分ごとの完工高で評価
経営規模評点X2
自己資本額と利益額を評価
経営状況評点Y
主に建設業財務諸表から評価
技術力評点Z
技術者資格と元請完工高を評価
その他評点W
社会的貢献度などを評価
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よくある質問を項目別に掲載
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上書きインストール
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お知らせ・ご注意
弊社
経営状況分析機関(登録番号22)
では、
経営状況分析手数料8,800円(税込)
です。
経営状況分析の審査がスムーズに進むポイントはこちら
をご覧下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須
です(経審申請する場合)。
インボイス登録事業者(適格請求書発行事業者)
は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請
する必要があります。
審査基準日が1年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません
。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません
。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
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経審(経営事項審査)の解説
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令和7年7月改正
建設業財務諸表の解説
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令和7年4月注記表改正
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新設法人の申請
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処理の区分①
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