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（株）建設業経営情報分析センター
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号２２

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財務諸表　｜　用語解説　｜　CIAC.JP

  1. 兼業事業科目
  2. 税金関係（仮受消費税、仮払消費税、仮払税金、仮払法人税等、租税公課等）
  3. 税効果会計（繰延税金資産、繰延税金負債、法人税等調整額）
  4. 減価償却累計額
  5. 貸倒引当金
  6. 電子記録債権
  7. 退職金、退職給付費用、退職給付引当金、退職給付制度
  8. 手形売却損
  9. 繰越利益剰余金
  10. 残高試算表
  11. 会社法上の繰延資産
  12. 税法上の繰延資産
  13. 固定資産台帳
  14. 総資本
  15. 自己資本（自己資本額）
  16. 利益剰余金
  17. 営業キャッシュフロー
  18. 小数株主持分

注記表

  1. 受取手形割引高、 裏書手形譲渡高
  2. 最終仕入原価法

個人

  1. 元入金

お知らせ・ご注意

  1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
  2. 経営状況分析の審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
  3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
  4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
  5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
  6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
  7. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。

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