(株)建設業経営情報分析センター
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国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

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経営状況分析申請 | 分析手数料7,700円

経営状況分析申請

経営状況分析申請は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関に対して行います。 どの分析機関に申請するかは申請者が自由に選択できます。地域制限はありません。

経営状況分析申請書と建設業財務諸表などを元に審査を行い、経営状況評点Yを算出して、 結果通知書を発行します。

分析機関から受領した経営状況分析結果通知書は、 経営規模等評価・総合評定値請求時に原本の提出が必要です。

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資料請求経審ソフト経審大臣®フリー版を無料送付。 複数社・複数設定の財務諸表入力・評点算出・申請書作成にも対応。簡単に切り替えて使用できます。

お知らせ・ご注意

  1. 消費税課税事業年度は、必ず税抜金額で申請する必要があります。 (*)経審申請する場合。消費税の扱いはこちらをご覧下さい。
  2. 再審査が必要な場合があります。
  3. 経審申請は直前決算期の期末日を審査基準日として申請を行います。 1年以上前の決算期については申請できません。 申請時期についてはこちらをご覧下さい。
  4. 経審(経営事項審査)結果(点数)はウェブサイト上で公表されます。どの分析機関に申請しても、同様に結果は公表されます。 許可行政庁に対して行う経営規模等評価・総合評定値請求が終了して、一定期間経過後に公表されます。

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 ・令和5年8月14日以降
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経営規模・総合評定値
総合評点(P)
完工高(X1)
X1テーブル
経営規模(X2)
X21テーブル
X22テーブル
経営状況(Y)
8指標
営業キャッシュフロー
技術力(Z)
技術職員数点数(Z1)
Z1テーブル
元請完工高点数(Z2)
技術職員資格区分
その他(W)
担い手の育成確保(W1)
営業継続点数(W2)
防災協定点数(W3)
法令遵守状況点数(W4)
建設業経理の状況(W5)
研究開発の状況(W6)
建設機械の保有(W7)
国際標準化の登録(W8)