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経営状況分析申請　｜　分析手数料7,700円

経営状況分析申請は、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関に対して行います。 どの分析機関に申請するかは申請者が自由に選択できます。地域制限はありません。

経営状況分析申請書と建設業財務諸表などを元に審査を行い、経営状況評点Ｙを算出して、 結果通知書を発行します。

分析機関から受領した経営状況分析結果通知書は、 経営規模等評価・総合評定値請求時に原本の提出が必要です。

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資料請求で経審ソフト経審大臣®フリー版を無料送付。 複数社・複数設定の財務諸表入力・評点算出・申請書作成にも対応。簡単に切り替えて使用できます。

お知らせ・ご注意

1. 消費税課税事業年度は、必ず税抜金額で申請する必要があります。 (*)経審申請する場合。消費税の扱いはこちらをご覧下さい。
2. 再審査が必要な場合があります。
3. 経審申請は直前決算期の期末日を審査基準日として申請を行います。 １年以上前の決算期については申請できません。 申請時期についてはこちらをご覧下さい。
4. 経審（経営事項審査）結果（点数）はウェブサイト上で公表されます。どの分析機関に申請しても、同様に結果は公表されます。 許可行政庁に対して行う経営規模等評価・総合評定値請求が終了して、一定期間経過後に公表されます。