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主たる営業所の所在地、主たる営業所の電話番号

「主たる営業所の所在地」「主たる営業所の電話番号」欄は、建設業許可を受けた正式な住所及び電話番号を記載して下さい。 結果通知書に記載する住所・電話番号になりますので、必ず正確に記載して下さい。

変更がある場合

建設業許可証に記載のある住所、代表者等に変更がある場合には、 受領印のある「様式第２２号の２　変更届」も提出して下さい。

建設業許可を受けている登録情報は、国土交通省ウェブサイトで確認できます

建設業許可を受けている登録情報は、国土交通省の下記ウェブサイトで確認できます。
　　国土交通省　建設業者・宅建業者等企業情報検索システム

建設業許可番号、住所、電話番号、代表者名、処分情報などを確認できます。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. 経審受審の有無にかかわらず、消費税課税事業年度は、税抜決算（税抜経理）が一般的です。
5. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
6. 決算書類の作成は信頼できる専門家に依頼して下さい。
7. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
8. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。