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主たる営業所の所在地、主たる営業所の電話番号

「主たる営業所の所在地」「主たる営業所の電話番号」欄は、建設業許可を受けた正式な住所及び電話番号を記載して下さい。 結果通知書に記載する住所・電話番号になりますので、必ず正確に記載して下さい。

変更がある場合

建設業許可証に記載のある住所、代表者等に変更がある場合には、 受領印のある「様式第２２号の２　変更届」も提出して下さい。

建設業許可を受けている登録情報は、国土交通省ウェブサイトで確認できます

建設業許可を受けている登録情報は、国土交通省の下記ウェブサイトで確認できます。
　　国土交通省　建設業者・宅建業者等企業情報検索システム

建設業許可番号、住所、電話番号、代表者名、処分情報などを確認できます。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 決算書類の作成は信頼できる専門家に依頼して下さい。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。