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作成のポイント　｜　建設業財務諸表の解説

建設業財務諸表は、法律で勘定科目が決まっていますので、決められた勘定科目に振り分けて金額計上することが基本になります。 但し、金額が大きく、決められた勘定科目に該当しない場合には、内容のわかる適切な科目名で金額計上することとされています。

基本ポイント

建設業財務諸表作成の基本ポイントは以下の通りです。

1. 税抜で作成（経審を受ける場合、免税事業年度は税込）→消費税の扱いはこちら
2. 建設業にかかわる金額とそれ以外の金額を分ける。→詳細はこちら
3. 法律で決められた勘定科目に仕訳する（勘定科目分類）。
4. 千円単位で作成（一部の大企業は百万円単位も可）。 「切り捨て／四捨五入／切り上げ」のうち、統一した端数処理を行う。→詳細はこちら

勘定科目の追加、科目名入力

勘定科目については以下の点にご注意下さい。

1. 「その他」科目に属する資産又は負債（流動資産、流動負債、固定負債）で、 その金額が資産等総額の100分の5を超えるものは、勘定科目を明記する。→詳細はこちら
2. 完成工事原価報告書には科目追加できません。→詳細はこちら
3. 準備金、積立金、引当金に金額計上する場合は、「別途積立金」などの科目名を正しく入力する必要があります。→ 詳細はこちら
4. 雑収入、雑損失として金額計上しないで下さい。→詳細はこちら

財務諸表の金額一致

複数の財務諸表間で同じ科目名の金額は一致している必要があります。

1. 貸借対照表　純資産の部の金額など、一致していなければなりません。→詳細はこちら
2. 株主資本等変動計算書「当期首残高」は、前期の株主資本等変動計算書「当期末残高」に一致する必要があります。→ 詳細はこちら

金額の振り替え

以下の金額は振り替える必要があります。

1. 回収見込みのない「完成工事未収入金」等は、「破産更生債権等」へ振り替える必要があります。→ 詳細はこちら
2. １年以内に回収できない貸付金等は、「長期貸付金」等へ計上する必要があります。→ 詳細はこちら

はじめて経営状況分析申請をされる場合

はじめて経営状況分析申請をされる場合はこちらをご覧下さい。

FAQ（よくある質問）

建設業財務諸表FAQ（よくある質問）はこちらをご覧下さい。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
9. 建設業法施行規則についてはこちら（e-GOV 法令検索）をご覧下さい。