トップ　>　 建設業財務諸表の解説　>　 兼業事業売上原価報告書

兼業事業売上原価報告書　｜　建設業財務諸表の解説

兼業事業売上原価報告書は、建設業法施行規則別記様式「第二十五号の十二」として様式が決められています。

兼業事業売上原価報告書は、兼業がある場合（損益計算書の兼業事業売上原価に金額計上した場合）に提出する必要があります。

兼業事業売上原価報告書は、法人と個人で違いはありません。

兼業事業売上原価の金額一致

兼業事業売上原価の合計金額は、損益計算書の兼業事業売上原価と一致する必要があります。 経審ソフト経審大臣®フリー版は、金額が一致しているか、一目で確認できる 「整合性確認」機能があります。 資料請求で無料送付しています。

お知らせ・ご注意

1. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
2. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
3. 経営状況分析手数料は、7,700円（税込）です。
4. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。