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経営状況分析申請の審査がスムーズに進むポイントは以下の通りです。
決算書類の作成は信頼できる税理士・公認会計士の先生に依頼して下さい。 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
消費税課税事業年度は税抜決算を行って下さい。 新設法人でもインボイス登録事業者は、消費税課税事業者になります。 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須になります（経審を受審する場合）。 税込決算を行い、税抜金額に修正して申請される場合には、審査に時間がかかります。 消費税課税事業年度は税抜決算（税抜経理）をお勧めします。
免税事業者がインボイス登録を行った場合には、インボイス登録した時点で、消費税課税事業者になります。 正確には、消費税課税事業者を選択しないと、インボイス登録できません。 このため、決算期の途中でインボイス登録した場合には、 インボイス登録前は税込金額で、 インボイス登録後は税抜金額で、経審申請する必要があります。
建設業財務諸表は円単位入力で行って下さい。 千円単位入力では、合計金額の入力も必要で、 金額チェックも甘くなりますので、円単位入力に比べて、審査に時間がかかります。
経審（経営事項審査)や建設業財務諸表を理解できる方が申請を行って下さい。 申請時に多い修正箇所はこちらに記載していますので、 記載内容が理解できる方でしたら、問題なく申請できると考えられます。 また、申請途中で断念したケースはこちらをご覧下さい。
経審（経営事項審査)は、直前決算期について申請することができます。 直前決算期よりも前の事業年度については経審（経営事項審査)の申請はできません。 初めて申請される方は、申請書や建設業財務諸表に多くの修正が必要になるケースが多いので、 時間に余裕を持って申請されることをお勧めします。 新しい決算期を迎える直前に申請して、結果通知書の発行が間に合わないケースもありますので、 十分注意して下さい。