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行政書士資格がなくても代理申請は可能？　｜　FAQ　｜　CIAC.JP

行政書士資格を持っていませんが、建設会社の代理申請をできますか？

行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。弊社では、なりすましによる申請を防ぐため、代理申請の場合は、行政書士登録されている住所に、結果通知書を発送しています。但し、行政書士資格をお持ちの方の申請であることが明らかな場合には、建設会社に直接結果通知書を発送することもできます。

お知らせ・ご注意

弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
消費税課税事業年度は税抜決算をお勧めします。
虚偽の申請が疑われる場合には、結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。
経営状況分析は、主に財務諸表の金額を元に審査を行います。このため、経営状況分析終了後に、財務諸表以外の「評点算出」画面で入力・変更を行う種類別完成工事高・技術職員数等の変更は、自由に行って頂いて構いません。