(株)建設業経営情報分析センター
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国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

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「商号又は名称」欄 略号 | 経営状況分析申請書 | CIAC.JP

経営状況分析申請書の「商号又は名称」欄は、法人の種類を示す文字は以下の略号を用いて記載して下さい。

株式会社 (株)
有限会社 (有)
合名会社 (名)
合資会社 (資)
合同会社 (合)
協同組合 (同)
協業組合 (業)
企業組合 (企)

(記載例)
   経審建設(株)

略号に自動変換

経審ソフト経審大臣®シリーズでは、経営状況分析申請書の新規作成時に、「基礎情報」画面の会社名欄に「株式会社」等が入っている場合には、 「(株)」などの略号に自動変換して、申請者欄に自動設定します。

お知らせ・ご注意

  1. 経営状況分析手数料は7,700円(税込)です。
  2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
  3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  4. 審査基準日が1年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません
  5. 内容確認のために、追加書類(税務申告書類や内訳書など)の提出をお願いする場合がありますので、 あらかじめご了承下さい。追加書類に関するFAQ(よくある質問)はこちらをご覧下さい。
  6. 登録経営状況分析機関には、守秘義務があります。 審査の内容や追加で必要になる書類等については、一切お教えできません。
  7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
  8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
  9. 代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。

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