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（株）建設業経営情報分析センター

国土交通大臣登録
経営状況分析機関登録番号２２

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「前々審査対象事業年度」欄

「審査対象事業年度の前々審査対象事業年度」欄も必ず入力して下さい。経営状況分析では、常に３期分の財務諸表から経営状況評点Ｙを算出します。 (*)完成工事高２年平均は経営状況分析には一切関係ありません。

新設法人第１期

新設法人第１期では「審査対象事業年度の前々審査対象事業年度」欄と「審査対象事業年度の前審査対象事業年度」欄を空欄にして下さい。

新設法人第２期

新設法人第２期では「審査対象事業年度の前々審査対象事業年度」欄を空欄にして下さい。

お知らせ・ご注意

弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料8,800円（税込）です。
審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
決算書類の作成は信頼できる専門家に依頼して下さい。
審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
虚偽の申請が疑われる場合には、結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。

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