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建設業財務諸表の改正　｜　CIAC.JP

建設業財務諸表は、建設業法施行規則で決められており、国土交通省令・告示で改正が公布されます。

1. 令和4年3月　建設業財務諸表改正
2. 令和2年10月　兼業事業売上原価報告書　様式番号変更
3. 平成27年4月　建設業財務諸表改正
4. 平成25年4月　建設業財務諸表改正
5. 平成22年4月　建設業財務諸表改正
6. 平成20年4月　建設業財務諸表改正
7. 平成18年7月　建設業財務諸表改正
8. 平成16年4月　建設業財務諸表改正

お知らせ・ご注意

1. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
2. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
3. 経営状況分析手数料は、7,700円（税込）です。
4. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。