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決算書類の作成は信頼できる専門家に依頼して下さい

経営状況分析申請は、決算書類（税務申告時の財務諸表一式の金額等）を元に、建設業財務諸表などの申請データを作成します。このため、元になる決算書類に不備があると、審査できない可能性があります。決算書類の作成は信頼できる専門家（税理士の先生や公認会計士の先生）に依頼して下さい。

さらに、建設業に精通した専門家の先生に依頼すると、建設業財務諸表の勘定科目への金額移行が簡単に行えるように、決算書類作成の段階で、勘定科目の仕訳をしてもらえます。

税込決算を行い、税抜金額で申請される場合

税込決算を行い、税抜金額で申請される場合は、決算書を作成した税理士の先生などに、税抜金額の残高試算表の作成を依頼して下さい。

決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
審査開始後は、分析手数料の返金はできませんので、ご注意下さい。
登録経営状況分析機関には、守秘義務があります。審査の内容や追加で必要になる書類等については、一切お教えできません。
税込決算を行い、税抜金額で申請する場合には、通常よりも審査に時間がかかります。
虚偽の申請が疑われる場合には、結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。