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一般建設業
一般建設業 ｜ 用語解説 ｜ CIAC.JP
一般建設業は、以下の特定建設業の許可を必要としない場合の一般的な建設業許可です。
特定建設業
特定建設業は、『発注者から直接請け負った１件の工事代金について、
5,000万円（建築工事業の場合は8,000万円）以上となる下請契約を締結する場合』に必要になる建設業許可です。
金額要件の引き上げ
- 令和７年２月１日から、特定建設業の許可を要する下請代金額の下限について、
4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）から5,000万円（建築一式工事の場合は8,000万円）に引き上げられました。
- 令和５年１月１日から、特定建設業の許可、監理技術者の配置及び施工体制台帳の作成を要する下請代金額の下限について、
4,000万円（建築一式工事の場合は6,000万円）から4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）に引き上げられました。
令和５年１月１日からの金額要件の変更はこちらをご覧下さい。
財産的基礎等
一般建設業の許可を取得するには、以下のいずれかに該当する必要があります。
- 自己資本が５００万円以上であること
- ５００万円以上の資金調達能力を有すること
- 許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること
経審評点の算出式
一般建設業と一般建設業で、経審評点の算出式に違いはありません。但し、申請書には「一般／特定」を明記する必要があります。
参考・関連サイト
- 国土交通省 建設業許可とは
-
国土交通省 土地・不動産・建設業 許可の要件
- 国土交通省 「監理技術者制度運用マニュアル」を改正しました
- 国土交通省 建設業 ガイドライン・マニュアル