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前期の評点算出　｜　FAQ(よくある質問)

前期の評点算出をするにはどうすればいいですか？

前期の評点算出をするには、「決算期選択」画面で前期の決算期を選択すれば、前期の評点算出が行えます。「決算期選択」画面を表示するには、起動時画面左上の［基礎情報］ボタンをクリック後、［基礎情報・会社選択］画面で［新年度追加・決算期選択］ボタンをクリックして下さい。

平均年数などの設定は年度ごとに独立して保存

種類別完成工事高平均年数や評点算出設定（令和3年4月改正）などの設定は、年度ごとに独立して保存しています。このため、今期の評点算出に影響を与えないで、前期の評点算出結果を確認できます。

お知らせ・ご注意

弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
印刷・プレビュー・PDF作成がうまく動作しない場合には、「環境設定」画面の「使用するプリンタ」を正しく選択して下さい。
経審大臣®シリーズは、フリー版と製品版で相互にデータ交換可能です。
評点を確認するときには、全ての項目に金額入力及び項目設定を行ってから確認して下さい。一部だけを入力しても、それ以外の項目が入力していないと、評点は一致しません。
経営状況分析は、主に財務諸表の金額を元に審査を行います。このため、経営状況分析審査終了後に、財務諸表以外の「評点算出」画面で入力・変更を行う種類別完成工事高・技術職員数等の変更は、自由に行って頂いて構いません。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。