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経審改正（経営事項審査改正） ｜ 分析手数料7,700円

経審改正（経営事項審査改正）あるいは建設業法改正に伴って、経審評点あるいは経審申請書が変更になった改正について解説しています。

1. 令和５年８月１４日以降を審査基準日とする申請から適用される改正
2. 令和５年７月１日以降を審査基準日とする申請から適用される改正
3. 令和５年１月改正
4. 令和３年４月改正
5. 令和３年１月改正
6. 令和２年10月改正
7. 令和２年４月改正
8. 平成30年4月改正
9. 平成28年11月改正
10. 平成28年6月改正
11. 平成27年4月改正
12. 平成24年7月改正
13. 平成23年4月改正
14. 平成20年4月改正
15. 平成18年5月改正
16. 平成16年3月改正
17. 平成15年10月改正
18. 平成14年7月改正
19. 平成14年4月改正

お知らせ・ご注意

1. 経営状況分析手数料は7,700円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. 令和６年度以降の技術検定制度の改正については、以下の国土交通省PDFファイルをご覧下さい。
   　　 国土交通省　令和６年度以降の技術検定制度概要（改正概要）
   　　 国土交通省　令和６年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります
5. 審査基準日が令和5年8月14日以降のとき、評点算出式が変更になります。
6. 審査基準日が令和5年7月1日以降のとき、技術職員資格コードが変更になりました。