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技術職員名簿に入力した技術職員数が評点算出画面の技術職員数に反映されないのですが？

技術職員名簿

1. 「技術職員名簿から読み込み」機能を使用する場合には、あらかじめ技術職員名簿に業種コードと資格コードが正しく入力されている必要があります。
2. 技術職員資格についてはこちらをご覧下さい。

経営規模等評価申請時に審査

「別紙二　技術職員名簿」申請書は、許可行政庁が行う経営規模等評価申請時に審査します。 このため、記載内容等にご不明な点等ございましたら、許可行政庁にお問い合わせ下さい。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 経審受審の有無にかかわらず、消費税課税事業年度は税抜決算（税抜経理）が一般的です。
4. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 印刷・プレビュー・PDF作成がうまく動作しない場合には、 「環境設定」画面の「使用するプリンタ」を正しく選択して下さい。
7. 経審大臣®シリーズは、フリー版と製品版で相互にデータ交換可能です。
8. 評点を確認するときには、全ての項目に金額入力及び項目設定を行ってから確認して下さい。 一部だけを入力しても、それ以外の項目が入力していないと、評点は一致しません。
9. 経営状況分析は、主に財務諸表の金額を元に審査を行います。 このため、経営状況分析審査終了後に、 財務諸表以外の「評点算出」画面で入力・変更を行う 種類別完成工事高・技術職員数等の変更は、自由に行って頂いて構いません。
10. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。