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「講習受講」は「2」のままでいいですか？　｜　技術職員名簿

「講習受講」は「2」のままでいいですか？

「講習受講」を「1」にする場合があるのは、１級国家資格者だけです。具体的には、申請する業種について、次の１から３の要件を全て満たす場合は「1」を、それ以外の場合は「2」を選択します。
　　1.法第15条第2号イに該当する者であること（１級国家資格者）
　　2.監理技術者資格者証の交付を受けていること（審査基準日時点で有効であること）
　　3.法第26条の4から6の規定による講習を審査基準日から５年以内に受講していること

経営規模等評価申請時に審査

「別紙二　技術職員名簿」申請書は、許可行政庁が行う経営規模等評価申請時に審査します。このため、記載内容等にご不明な点等ございましたら、許可行政庁にお問い合わせ下さい。

お知らせ・ご注意

弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
経審受審の有無にかかわらず、消費税課税事業年度は税抜決算（税抜経理）が一般的です。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
印刷・プレビュー・PDF作成がうまく動作しない場合には、「環境設定」画面の「使用するプリンタ」を正しく選択して下さい。
経審大臣®シリーズは、フリー版と製品版で相互にデータ交換可能です。
評点を確認するときには、全ての項目に金額入力及び項目設定を行ってから確認して下さい。一部だけを入力しても、それ以外の項目が入力していないと、評点は一致しません。
経営状況分析は、主に財務諸表の金額を元に審査を行います。このため、経営状況分析審査終了後に、財務諸表以外の「評点算出」画面で入力・変更を行う種類別完成工事高・技術職員数等の変更は、自由に行って頂いて構いません。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。