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有資格区分コードのリストに希望のコードがリストに表示されませんが？

有資格区分コードは全業種で共通のものもあります

有資格区分コードは全業種で共通のものもあります。 他方、特定の業種にしかない有資格区分コードもあります。 詳細はこちらの技術職員資格区分コード表をご覧下さい。

経営規模等評価申請時に審査

「別紙二　技術職員名簿」申請書は、許可行政庁が行う経営規模等評価申請時に審査します。 このため、記載内容等にご不明な点等ございましたら、許可行政庁にお問い合わせ下さい。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 経審受審の有無にかかわらず、消費税課税事業年度は税抜決算（税抜経理）が一般的です。
4. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 印刷・プレビュー・PDF作成がうまく動作しない場合には、 「環境設定」画面の「使用するプリンタ」を正しく選択して下さい。
7. 経審大臣®シリーズは、フリー版と製品版で相互にデータ交換可能です。
8. 評点を確認するときには、全ての項目に金額入力及び項目設定を行ってから確認して下さい。 一部だけを入力しても、それ以外の項目が入力していないと、評点は一致しません。
9. 経営状況分析は、主に財務諸表の金額を元に審査を行います。 このため、経営状況分析審査終了後に、 財務諸表以外の「評点算出」画面で入力・変更を行う 種類別完成工事高・技術職員数等の変更は、自由に行って頂いて構いません。
10. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。