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消防施設工事（業種コード：２７０）　｜　建設業業種区分

消防施設工事は、火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事工事とされています。

建設工事の例示（建設業許可事務ガイドライン）

屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、水噴霧、泡、不燃性ガス、蒸発性液体又は粉末による消火設備工事、屋外消火栓設置工事、 動力消防ポンプ設置工事、火災報知設備工事、漏電火災警報器設置工事、非常警報設備工事、金属製避難はしご、救助袋、緩降機、 避難橋又は排煙設備の設置工事

参考・関連サイト

1. 国土交通省　業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方(H29.11.10改正）
2. 国土交通省　ガイドライン・マニュアル

関連業界団体

消防施設工事協会 （略称：消施工協）

住宅リフォーム事業者関連団体

1. 一般社団法人　マンション計画修繕施工協会
2. 一般社団法人　日本住宅リフォーム産業協会
3. 一般社団法人　リノベーション住宅推進協議会
4. 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）

お知らせ

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日（直前の決算期末日）が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。