トップ　>　 経審（経営事項審査）の解説　>　 建設業業種区分　>　 解体工事

解体工事（業種コード：２９０）　｜　建設業業種区分

解体工事は、工作物の解体を行う工事とされています。

建設工事の例示（建設業許可事務ガイドライン）

工作物解体工事

登録解体工事試験の実施機関

登録解体工事試験の実施機関は、以下の国土交通省サイトをご覧下さい。
　　 国土交通省　建設業法における登録解体工事試験の実施機関一覧

参考・関連サイト

1. 国土交通省　業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方(H29.11.10改正）
2. 国土交通省　ガイドライン・マニュアル

関連業界団体

公益社団法人全国解体工事業団体連合会　[略称：全解工連]

お知らせ

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日（直前の決算期末日）が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。