国土交通大臣登録
T4012801014025
経営状況分析機関 登録番号22
(株)建設業経営情報分析センター
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建設業業種区分
経営状況分析申請
経審解説
サポート
建設業業種区分 トップ
29の業種区分
010:土木一式工事
総合的な土木工作物を建設
020:建築一式工事
総合的な建築物を建設
030:大工工事
木材加工等により工作物を築造
040:左官工事
工作物に壁土等をはり付けるなど
050:とび・土工・コンクリート工事
足場の組立て、くい打ちなど
060:石工事
石材の加工、取り付けなど
070:屋根工事
瓦等により屋根をふく工事
080:電気工事
発電設備、変電設備等の設置
090:管工事
冷暖房、給排水等の設備を設置
100:タイル・れんが・ブロック工事
タイル、れんが等のはり付け
110:鋼構造物工事
鋼板等の鋼材加工又は組立てなど
120:鉄筋工事
棒鋼等の鋼材加工、組立てなど
130:舗装工事
道路などを舗装する工事
140:しゆんせつ工事
港湾・河川等の底面の土砂を除去
150:板金工事
金属薄板等の加工、取付けなど
160:ガラス工事
ガラスを加工して取付けるなど
170:塗装工事
塗料等の吹付け、はり付けなど
150:防水工事
シーリング材等で防水を行う
190:内装仕上工事
建築物の内装仕上げを行う
200:機械器具設置工事
機械器具の組立て、取り付けなど
210:熱絶縁工事
工作物等を熱絶縁する工事
220:電気通信工事
電気通信設備等の設置
230:造園工事
整地、植栽等による緑化など
240:さく井工事
さく井(サクセイ)等を行う工事
250:建具工事
建具等を取付ける工事
260:水道施設工事
上水道、工業用水道等の工事
270:消防施設工事
火災警報、消火設備等の設置
280:清掃施設工事
し尿処理・ごみ処理施設等の設置
290:解体工事
工作物の解体を行う工事
経営状況分析申請 トップ
申請手順
申請手順の解説
分析手数料
分析手数料 8,800円(税込)
初めての申請
初めての申請時の注意事項
必要書類
申請書、許可通知書、確認書類
FAQ(よくある質問)
よくある質問を項目別に掲載
資料請求
経審大臣®フリー版を無料送付
課税事業年度は税抜金額で申請
税抜金額の申請が必須
免税事業者がインボイス登録
インボイス登録後は税抜金額
経審大臣®フリー版
簡単オンライン申請
申請時に多い修正
修正箇所は多くの申請者で共通
結果通知書
レターパックライトで発送
経審解説 トップ
経審申請
経営状況分析と経営規模等評価
経営状況分析申請
登録経営状況分析機関に申請
経営規模等評価申請
許可行政庁に申請
経審改正
直近の改正は令和7年7月改正
建設業業種区分
土木一式など29の業種区分
技術職員資格区分
区分コード表を法律ごとに記載
総合評点P
業種区分ごとに評価
完成工事高評点X1
業種区分ごとの完工高で評価
経営規模評点X2
自己資本額と利益額を評価
経営状況評点Y
主に建設業財務諸表から評価
技術力評点Z
技術者資格と元請完工高を評価
その他評点W
社会的貢献度などを評価
サポート トップ
資料請求
経審大臣®フリー版を無料送付
FAQ(よくある質問)
よくある質問を項目別に掲載
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郵便振替用紙請求フォーム
郵便振替用紙を無料送付
インボイス(適格請求書)発行
メール添付又は郵送
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パソコン移行時の注意事項
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関連するサイトへのリンク
用語解説
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経審(経営事項審査)の解説
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建設業業種区分
> 屋根工事
屋根工事(業種コード:070) | 建設業業種区分
屋根工事は、瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事とされています。
建設工事の例示(建設業許可事務ガイドライン)
屋根ふき工事
参考・関連サイト
国土交通省 業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方(H29.11.10改正)
国土交通省 ガイドライン・マニュアル
関連業界団体
一般社団法人 全日本瓦工事業連盟
一般社団法人 日本金属屋根協会
住宅リフォーム事業者関連団体
一般社団法人 マンション計画修繕施工協会
一般社団法人 日本住宅リフォーム産業協会
一般社団法人 リノベーション住宅推進協議会
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)
お知らせ
弊社
経営状況分析機関(登録番号22)
では、
経営状況分析手数料8,800円(税込)
です。
審査がスムーズに進むポイントはこちら
をご覧下さい。
消費税課税事業年度は
税抜金額での申請が必須
です(経審申請する場合)。
インボイス登録事業者(適格請求書発行事業者)
は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請
する必要があります。
経審受審の有無にかかわらず、
消費税課税事業年度は、税抜決算(税抜経理)が一般的
です。
審査基準日(直前の決算期末日)が1年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません
。
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