トップ　>　 経審（経営事項審査）の解説　>　 建設業業種区分　>　 機械器具設置工事

機械器具設置工事（業種コード：２００）　｜　建設業業種区分

機械器具設置工事は、機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事とされています。

建設工事の例示（建設業許可事務ガイドライン）

プラント設備工事、運搬機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設置工事、給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、 ダム用仮設備工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、サイロ設置工事、立体駐車設備工事

参考・関連サイト

1. 国土交通省　業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方(H29.11.10改正）
2. 国土交通省　ガイドライン・マニュアル

関連業界団体

1. 一般社団法人日本計装工業会
2. 一般社団法人日本保温保冷工業協会

住宅リフォーム事業者関連団体

1. 一般社団法人　マンション計画修繕施工協会
2. 一般社団法人　日本住宅リフォーム産業協会
3. 一般社団法人　リノベーション住宅推進協議会
4. 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）

お知らせ

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日（直前の決算期末日）が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。