トップ　>　 経審（経営事項審査）の解説　>　 その他（社会性等）評点Ｗ　>　 担い手の育成及び確保に関する取組の状況点数（Ｗ１）　>　 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況(W1-10)

建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況(W1-10)

建設工事の担い手の育成・確保に向け、技能労働者等の適正な評価をするためには、 就業履歴の蓄積のために必要な環境を整備することが必要であり、CCUSの活用状況を、 加点対象とします。

審査項目の評価

審査基準日が令和５年８月１４日以降である場合に評価されます。

審査対象工事

以下の①～③を除く、 審査基準日以前１年以内に発注者から直接請け負った建設工事が、審査対象工事になります。

① 日本国内以外の工事

② 建設業法施行令で定める軽微な工事

1. 工事一件の請負代金の額が500万円(建築一式工事の場合は1,500万円)に満たない工事
2. 建築一式工事のうち面積が150m²に満たない木造住宅を建設する工事

③ 災害応急工事

1. 防災協定に基づく契約又は発注者の指示により実施された工事

該当措置

以下の①～③のすべてを実施している場合に加点します。

① CCUS上での現場・契約情報の登録

② 建設工事に従事する者が直接入力によらない方法(*)でCCUS上に就業履歴を蓄積できる体制の整備

(*)直接入力によらない方法

就業履歴データ登録標準API連携認定システムにより、 入退場履歴を記録できる措置を実施していること等

③ 経営事項審査申請時に様式第６号に掲げる誓約書の提出

加点要件

以下の要件に該当した場合に加点します。

1. 審査対象工事のうち、民間工事を含む全ての建設工事で該当措置を実施した場合
   　　　　　15点　　(*)令和8年7月改正で10点に変更されます
2. 審査対象工事のうち、全ての公共工事で該当措置を実施した場合
   　　　　　10点　　(*)令和8年7月改正で5点に変更されます

ただし、審査基準日以前１年のうちに、審査対象工事を１件も発注者から直接請け負っていない場合には、 加点されません。

国土交通省　文書

国土交通省　建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況（新設）

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 経審受審の有無にかかわらず、消費税課税事業年度は、税抜決算（税抜経理）が一般的です。

---