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令和５年８月１４日以降を審査基準日とする申請から適用される改正
審査基準日が令和５年８月１４日以降の場合は、 「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」評価項目を 担い手の育成及び確保に関する取組の状況(W1)に追加して、 その他評点Ｗは、以下の計算式で算出します。
その他評点Ｗの計算式変更
審査基準日が令和５年８月１４日以降の場合は、 「建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の実施状況」評価項目を 担い手の育成及び確保に関する取組の状況(W1)に追加して、 その他評点Ｗは、以下の計算式で算出します。
評点Ｗ ＝ （ 担い手の育成及び確保に関する取組の状況(W1) ＋ 営業継続点数(W2)
＋ 防災協定点数(W3) ＋ 法令遵守点数(W4)
＋ 建設業経理点数(W5) ＋ 研究開発点数(W6)
＋ 建設機械保有点数(W7)
＋ 国又は国際標準化機構が定めた規格による登録状況(W8)
） × （1,750 / 200）
加点がないと評点ダウン
令和５年８月１４日以降を審査基準日とする申請では、 建設工事に従事する者の就業履歴を蓄積するために必要な措置の 加点がないと、その他評点Ｗと総合評点Ｐがダウンします。 (*)その他評点Ｗ算出時の係数が（1,900/200）から（1,750/200）に変更されるため。
お知らせ・ご注意
- 経営状況分析手数料は7,700円（税込）です。
- 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
- 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
- 令和６年度以降の技術検定制度の改正については、以下の国土交通省PDFファイルをご覧下さい。
国土交通省 令和６年度以降の技術検定制度概要（改正概要）
国土交通省 令和６年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります - 審査基準日が令和5年8月14日以降のとき、評点算出式が変更になります。
- 審査基準日が令和5年7月1日以降のとき、技術職員資格コードが変更になりました。