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令和５年７月１日以降を審査基準日とする申請から適用される改正

令和５年７月１日以降を審査基準日とする申請から、技術職員名簿等の作成時に使用する 業種別技術職員コード表が改正されます（改正は赤字部分）。

国土交通省

国土交通省　「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」等の公布

新聞記事

日刊建設工業新聞　2023年5月15日記事
　　　国交省／技術検定受験資格の関連省令・告示改正、実務経験の技術者要件も緩和

お知らせ・ご注意

1. 経営状況分析手数料は7,700円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. 令和６年度以降の技術検定制度の改正については、以下の国土交通省PDFファイルをご覧下さい。
   　　 国土交通省　令和６年度以降の技術検定制度概要（改正概要）
   　　 国土交通省　令和６年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります
5. 審査基準日が令和5年8月14日以降のとき、評点算出式が変更になります。
6. 審査基準日が令和5年7月1日以降のとき、技術職員資格コードが変更になりました。