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令和５年７月１日以降を審査基準日とする申請から適用される改正

令和５年７月１日以降を審査基準日とする申請から、技術職員名簿等の作成時に使用する 業種別技術職員コード表が改正されます（改正は赤字部分）。

国土交通省

国土交通省　「施工技術検定規則及び建設業法施行規則の一部を改正する省令」等の公布

新聞記事

日刊建設工業新聞　2023年5月15日記事
　　　国交省／技術検定受験資格の関連省令・告示改正、実務経験の技術者要件も緩和

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。