T4012801014025 
(株)建設業経営情報分析センター
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

トップ >  経審大臣®フリー版 >  申請書 >  経営規模等評価・総合評定値請求 >  その他審査項目申請書

その他審査項目申請書 | 経審ソフト経審大臣®フリー版

その他審査項目申請書は、評点算出画面で算出した、最も良い評点の結果に基づいて、申請書を作成できます。

記載内容は以下の通りです。

  1. 担い手の育成及び確保に関する取組の状況
    (*)雇用保険、健康保険等の加入状況、若年技術者確保、知識及び技術向上取組
  2. 建設業の営業継続の状況
    (*)営業年数、民事再生法の適用有無
  3. 防災活動への貢献の状況
    (*)防災協定の締結有無
  4. 法令遵守の状況
    (*)営業停止処分等
  5. 建設業の経理の状況
    (*)監査の受審状況、公認会計士数等
  6. 研究開発の状況
    (*)研究開発費
  7. 建設機械の保有状況
    (*)建設機械の保有及びリース台数
  8. 国又は国際標準化機構が定めた規格による登録状況
    (*)ISO9001, ISO14001,エコアクション21の登録の有無

PDFまたはエクセルファイルとしても作成可能です。

お知らせ・ご注意

  1. 弊社経営状況分析機関(登録番号22)では、経営状況分析手数料8,800円(税込)です。
  2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
  3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  4. インボイス登録事業者(適格請求書発行事業者)は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、 インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
  6. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
  7. 決算書類の作成は信頼できる専門家に依頼して下さい。
  8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。

トップ
経審(経営事項審査)の解説
令和7年7月改正方針
建設業財務諸表の解説
令和7年4月注記表改正
分析申請
申請手順
分析手数料
新設法人の申請
申請書
処理の区分①
処理の区分②
結果通知書
必要書類
建設業財務諸表
消費税の扱い
申請時に多い修正
サポート
インボイスの発行
経審大臣®フリー版
操作方法
更新情報
FAQ(よくある質問)
用語解説