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経営規模等評価申請書　｜　経審ソフト経審大臣®フリー版

経営規模等評価申請書は、評点算出画面で算出した、最も良い評点の結果に基づいて、申請書を作成できます。

経営規模等評価申請書の新規作成時には、評点算出画面の設定（完工高２年／３年平均、自己資本額２年平均／平均しない） に基づいて、申請書の内容を読み込みます。

ＰＤＦまたはエクセルファイルとしても作成可能です。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、 インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
7. 決算書類の作成は信頼できる専門家に依頼して下さい。
8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。