トップ >
用語解説 >
貸倒引当金
貸倒引当金 ｜ 用語解説 ｜ CIAC.JP
貸倒引当金（カシダオレヒキアテキン）とは、
将来回収する見込みの債権に対して回収不能見込額を利益から積み立てておく金額のことです。
万一、回収不能となった場合でも、大きな損失を被るリスクを回避できます。
流動資産の部の貸倒引当金は、受取手形､完成工事未収入金等、流動資産に対する回収不能見込額を計上します。
投資その他の資産の部の貸倒引当金は、長期貸付金等、投資等に対する回収不能見込額を計上します。
貸倒引当金の計上方法
貸倒引当金の計上方法は、以下の３つの方法があります。
- 個別法
金銭債権１件ごとの回収不能見込額を合算。
- 一括法
金銭債権の期末残高に対して一定の割合で計算。
- 個別法と一括法の組み合わせ
金額の大きな債権は個別法で、それ以外は一括法など。
貸倒損失は、貸倒（損失）が発生した場合に計上します。
貸倒引当金がある場合には、貸倒引当金を取り崩して、それでも不足する場合には、貸倒損失に計上します。
貸倒引当金繰入額は、貸倒引当金を増やす（繰り入れる）場合に計上します。
貸倒引当金戻入（モドシイレ）額は、貸倒引当金を減らす（戻し入れ）場合に計上します。
貸倒引当金戻入額は、貸倒引当金戻入または貸倒引当金戻入益とも言われます。
貸倒引当金戻入は、「金融商品会計に関する実務指針」と
「中小企業の会計に関する指針」で、扱いが異なります。
詳細はこちらをご覧下さい。
関連サイト
貸倒引当金の詳細については以下のサイトをご覧下さい。
-
国税庁 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の設定
-
国税庁 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権の範囲
お知らせ・ご注意
- 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
- 経営状況分析の審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
- 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
- インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、
税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
- 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
- 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
- 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。
公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。