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確定給付企業年金(DB)は、2002年4月に施行された確定給付企業年金法にもとづき実施される企業年金です。 会社が拠出・運用・管理・給付までの責任を負う「確定給付」型の企業年金制度であり、勤労者の老後の年金給付を実現するうえでも大きな役割を果たしています。
確定給付企業年金に代表される企業年金が退職一時金と異なる大きなポイントは、 「外部積立」と「平準的な掛金拠出」の体制が整うことにあります。 退職一時金制度の場合、事前積立ての義務がないため、計画的な資金準備・保全が行われていないケースもあり、 企業の倒産時などにおいて十分に退職金が支払われないことがあります。 しかし、企業年金制度を採用することにより、毎月の給料等と合わせて企業年金の掛金を人件費として織り込み、 計画的に拠出・積立てを行うことができます（資金準備の平準化）。
確定給付企業年金は従業員にとってメリットが多い反面、会社側の負担が大きいのも事実です。 給付額があらかじめ約束された制度ではありますが、年金資産の運用や企業の業績が著しく悪化した場合には給付減額の可能性もあり、 その影響が退職者等（企業年金受給者）にまで及ぶこともあります。 毎月の掛金は、一度拠出されると企業年金の資産として企業の外部に保全されることとなり、会社に万が一のことがあってもその資産は守られることになります。 受給権保護の観点からも企業年金化が図られることには大きな意味があります。
また、企業年金が果たす役割として「年金払い」の意義も大きなものがあります。 老後の定期的な収入として年金受取りの重要性が高まっていますが、確定給付企業年金制度を導入することにより、 従業員の老後に年金払いの選択肢が与えられることになります。
確定給付企業年金は「規約型」と「基金型」があります。 「規約型」では、企業が生命保険会社もしくは信託会社（信託銀行等）と契約をします。 企業は規約にもとづいて定期的に掛金を拠出し、生命保険会社・信託会社が年金資産を管理・運用し、年金給付を行います。
「基金型」は、企業が法人格を持った企業年金基金を設立し、基金が、管理・運用・給付を行う企業年金制度です。 規約型DBと異なり、母体企業とは別の法人を置くことに特徴があり、これにより、会社から独立した立場で、加入者と受給者の立場に立った制度運営が期待されます。