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投資助言・代理業 | 金融商品取引法 | 用語解説 | CIAC.JP

投資助言・代理業は、投資助言業と投資代理業の2つの業務があります。 投資助言業は、顧客に対して投資顧問契約に基づき、 有価証券の価値等又は金融商品の価値等(デリバティブ取引を含む)の分析に基づく投資判断に関し、助言を行うものであり、 代理業は投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介を行うものですから、法律等を遵守し、投資者の保護を図ることが必要です。

投資助言業務

顧客である投資者に対して投資顧問(助言)契約に基づき、有価証券の価値等または金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関し、 投資者から報酬を得て、投資者のために助言を行う業務です。最終的な投資判断は投資者自身が行います。

代理・媒介業務

投資運用業者または投資助言・代理業者から投資一任契約または投資顧問(助言)契約の締結に関する業務を委託された業者が、 投資者との契約締結の代理・媒介を行う業務です。

登録

投資運用業または投資助言・代理業を行うには、金融商品取引法の規定により、 内閣総理大臣の登録を受けなければ行うことはできません。 登録している業者には○○財務局長(金商)第××××号という登録番号が与えられます。

参考・関連情報

  1. 財務省 関東財務局 投資助言・代理業関係(登録等)
  2. 一般社団法人日本投資顧問業協会 投資運用業および投資助言・代理業入門

お知らせ・ご注意

  1. 弊社経営状況分析機関(登録番号22)では、経営状況分析手数料8,800円(税込)です。
  2. 経営状況分析の審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
  3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  4. インボイス登録事業者(適格請求書発行事業者)は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
  6. 審査基準日が1年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません
  7. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。

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