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元入金
元入金 | 用語解説 | CIAC.JP
元入金は、法人企業でいう資本金にあたります。
期首と期末の元入金は同額
期末(12月31日)の元入金の金額は、期首(1月1日)の元入金と同額になります。
翌期の元入金
翌期首(翌年分の貸借対照表の1月1日)の元入金は、次のように計算します。
元入金 = 前年の元入金 + その年の純利益 + その年の事業主借 - その年の事業主貸
(*)「その年の純利益」は、損益計算書の「青色申告特別控除前の所得金額」
元入金は毎年変動
元入金は、個人事業主が事業に対してこれまで投入してきた金額と、これまで獲得した利益の合計で、毎年変動します。
たとえば赤字決算であった場合など、元入金がマイナスになることもあります。
初年度の期首元入金
事業開始初年度や白色申告から青色申告に変更した初年度の期首元入金については、
資産の部の現金、預金又は車両運搬具等の減価償却資産(未償却残高)などの合計となります。
参考・関連サイト
- 国税庁 貸借対照表作成の手引き
- 国税庁 帳簿の記帳のしかた −事業所得者用−
- 弥生 元入金とは?資本金との違いや計算方法・仕訳方法について解説
お知らせ・ご注意
- 弊社経営状況分析機関(登録番号22)では、経営状況分析手数料8,800円(税込)です。
- 経営状況分析の審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
- 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
- インボイス登録事業者(適格請求書発行事業者)は消費税課税事業者になりますので、
税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
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- 審査基準日が1年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
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公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。