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（株）建設業経営情報分析センター
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号２２

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お知らせ・ご注意

  1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
  2. 経営状況分析の審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
  3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
  4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
  5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
  6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
  7. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。

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