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税理士の先生に直接連絡してくれませんか？　｜　FAQ（よくある質問）

税理士の先生に直接連絡してくれませんか？

「税理士の先生に直接連絡してくれませんか？」という方が、たまに、いらっしゃいますが、弊社から申請者以外の方に、直接連絡することはありません。申請内容につきましては、申請者の方が責任を持って、取りまとめを行って下さい。

お知らせ・ご注意

弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
消費税課税事業年度は税抜決算をお勧めします。
虚偽の申請が疑われる場合には、結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。
経営状況分析は、主に財務諸表の金額を元に審査を行います。このため、経営状況分析終了後に、財務諸表以外の「評点算出」画面で入力・変更を行う種類別完成工事高・技術職員数等の変更は、自由に行って頂いて構いません。