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経審大臣®フリー版を他の住所に送ってもらいたいのですが？

経審大臣®フリー版をお送りできる住所

経審大臣®フリー版をお送りできるのは、以下に該当する住所の場合です。

1. 建設業許可登録住所あるいは建設業許可登録をお持ちの建設会社の営業所であることが確認できる住所
2. 行政書士登録された住所

お知らせ・ご注意

1. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
2. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
3. 新しいパソコンへの移行についてはこちら、 パソコンの調子が悪い場合にはこちらをご覧下さい。
4. 印刷・プレビュー・PDF作成がうまく動作しない場合には、 「環境設定」画面の「使用するプリンタ」を正しく選択して下さい。
5. 経審大臣®シリーズは、フリー版と製品版で相互にデータ交換可能です。
6. 評点を確認するときには、全ての項目に金額入力及び設定を行ってから確認して下さい。 一部だけを入力しても、それ以外の項目が入力していないと、評点があわない場合があります。
7. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。

• 評点算出
  • 平均年数
  • 前期の評点算出
  • 該当に変更できない
  • 前々年の種類別完工高
• 経営規模等
  • 前回許可番号
  • 利益額、営業利益
  • 別紙一　工種別完工高
  • 別紙二　技術職員名簿
  • 別紙三　その他
  • 継続雇用の技職名簿
  • 建設機械の保有状況
  • 001,002,099技職名簿
• 工事経歴書
  • 並び替え
  • 小計欄
  • 小計に反映されない
• 許可申請書
  • 決算変更届
  • 直前3年工事施工金額
• ﾄﾗﾌﾞﾙ
  • 漢字入力
  • プレビュー
  • 営業キャッシュフロー
  • ライセンス認証