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経審大臣®フリー版を他の住所に送ってもらいたいのですが？

経審大臣&regフリー版を他の住所に送ってもらいたいのですが？

経審大臣®フリー版を他の住所にお送りすることは、基本的にお断りしています。建設業許可登録をお持ちでない建設会社の方、あるいは、行政書士資格を持たない方による不正取得を防ぐためです。

経審大臣®フリー版をお送りできる住所

経審大臣®フリー版をお送りできるのは、以下に該当する住所の場合です。

建設業許可登録住所あるいは建設業許可登録をお持ちの建設会社の営業所であることが確認できる住所
行政書士登録された住所

お知らせ・ご注意

弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
印刷・プレビュー・PDF作成がうまく動作しない場合には、「環境設定」画面の「使用するプリンタ」を正しく選択して下さい。
経審大臣®シリーズは、フリー版と製品版で相互にデータ交換可能です。
評点を確認するときには、全ての項目に金額入力及び項目設定を行ってから確認して下さい。一部だけを入力しても、それ以外の項目が入力していないと、評点は一致しません。
経営状況分析は、主に財務諸表の金額を元に審査を行います。このため、経営状況分析審査終了後に、財務諸表以外の「評点算出」画面で入力・変更を行う種類別完成工事高・技術職員数等の変更は、自由に行って頂いて構いません。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。