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平均年数　｜　FAQ(よくある質問)

Q	平均年数はどちらを選択すればいいですか？
A	種類別（元請）完成工事高と自己資本額の平均年数は、経営規模等評価申請時に、 申請者が選択します。 通常は評点が高くなるほうを選択しますが、ごくまれに入札に有利なように、低い方を選択する場合もあるようです。

平均年数の選択

（元請）種類別完成工事高は、2年平均あるいは3年平均のどちからを選択できます。 一方、自己資本額は、平均しない（審査基準年の金額を使用）あるいは2年平均のどちらかを選択できます。 申請者は上記2つの組み合わせで４通りの中から、ご希望の平均年数を選択できます （経営規模等評価申請時）。

経営状況分析評点Ｙは常に3期分の財務諸表から算出

経営状況分析評点Ｙは常に3期分の財務諸表から算出しますので、上記の平均年数とは一切関係ありません。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. Windows 10, Office 2016 & Office 2019 は2025年10月14日にサポート終了します。
3. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
4. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 印刷・プレビュー・PDF作成がうまく動作しない場合には、 「環境設定」画面の「使用するプリンタ」を正しく選択して下さい。
7. 経審大臣®シリーズは、フリー版と製品版で相互にデータ交換可能です。
8. 評点を確認するときには、全ての項目に金額入力及び項目設定を行ってから確認して下さい。 一部だけを入力しても、それ以外の項目が入力していないと、評点は一致しません。
9. 経営状況分析は、主に財務諸表の金額を元に審査を行います。 このため、経営状況分析審査終了後に、 財務諸表以外の「評点算出」画面で入力・変更を行う 種類別完成工事高・技術職員数等の変更は、自由に行って頂いて構いません。
10. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。