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若年技術者育成を「該当」に変更できない

若年技術者育成の「該当／非該当」

若年技術者育成の「該当／非該当」は、以下の計算式を満たしたときに「該当」、満たしていないときに「非該当」になります。
　　　35歳未満技術職員数(B)　＞＝　技術職員数(A)　×　0.15

新規若年技術者の「該当／非該当」

新規若年技術者の「該当／非該当」は、以下の計算式を満たしたときに「該当」、満たしていないときに「非該当」になります。
　　　新規35歳未満技術職員数(C)　＞＝　技術職員数(A)　×　0.01

若年技術者の育成及び確保の状況点数（Ｗ９）

若年技術者の育成及び確保の状況点数（Ｗ９）についてはこちらをご覧下さい。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
5. 印刷・プレビュー・PDF作成がうまく動作しない場合には、 「環境設定」画面の「使用するプリンタ」を正しく選択して下さい。
6. 経審大臣®シリーズは、フリー版と製品版で相互にデータ交換可能です。
7. 評点を確認するときには、全ての項目に金額入力及び項目設定を行ってから確認して下さい。 一部だけを入力しても、それ以外の項目が入力していないと、評点は一致しません。
8. 経営状況分析は、主に財務諸表の金額を元に審査を行います。 このため、経営状況分析審査終了後に、 財務諸表以外の「評点算出」画面で入力・変更を行う 種類別完成工事高・技術職員数等の変更は、自由に行って頂いて構いません。
9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。