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若年技術者育成を「該当」に変更できない
若年技術者育成を「該当」に変更できない
Q | 評点算出画面で、若年技術者育成を「該当」に変更できないのですが？ |
A | 若年技術者育成の「該当／非該当」は、
その上にある「技術職員数(A)」「35歳未満技術職員数(B)」「新規35歳未満技術職員数(C)」欄に入力した人数から自動設定されます。
このため、上記の(A)(B)(C)欄の人数に正しく入力して下さい。
新規若年技術者の「該当／非該当」についても同様です。 |
若年技術者育成の「該当／非該当」
若年技術者育成の「該当／非該当」は、以下の計算式を満たしたときに「該当」、満たしていないときに「非該当」になります。
35歳未満技術職員数(B) ＞＝ 技術職員数(A) × 0.15
新規若年技術者の「該当／非該当」
新規若年技術者の「該当／非該当」は、以下の計算式を満たしたときに「該当」、満たしていないときに「非該当」になります。
新規35歳未満技術職員数(C) ＞＝ 技術職員数(A) × 0.01
若年技術者の育成及び確保の状況点数（Ｗ９）
若年技術者の育成及び確保の状況点数（Ｗ９）についてはこちらをご覧下さい。
お知らせ・ご注意
- 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
- Windows 10, Office 2016 & Office 2019 は2025年10月14日にサポート終了します。
- 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
- 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
- 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
- 印刷・プレビュー・PDF作成がうまく動作しない場合には、
「環境設定」画面の「使用するプリンタ」を正しく選択して下さい。
- 経審大臣®シリーズは、フリー版と製品版で相互にデータ交換可能です。
- 評点を確認するときには、全ての項目に金額入力及び項目設定を行ってから確認して下さい。
一部だけを入力しても、それ以外の項目が入力していないと、評点は一致しません。
- 経営状況分析は、主に財務諸表の金額を元に審査を行います。
このため、経営状況分析審査終了後に、
財務諸表以外の「評点算出」画面で入力・変更を行う
種類別完成工事高・技術職員数等の変更は、自由に行って頂いて構いません。
- 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。
また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。