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評点算出結果の減価償却実施額が0
評点算出結果の減価償却実施額が0 ｜ FAQ(よくある質問)
Q | 評点算出結果の減価償却実施額が0になっていますが？ |
A | 評点算出結果のプレビュー・印刷・PDF作成時に記載される減価償却実施額は、
「財務諸表－その他」画面で入力した減価償却実施額を「財務諸表－データ移行」実行後に
反映されます。減価償却実施額があるにもかかわらず、評点算出結果の減価償却実施額が0になっている場合には、
まず「財務諸表－その他」画面で減価償却実施額を入力しているかを確認して、
正しく入力していることが確認できたら、「財務諸表－データ移行」を行って下さい。 |
「財務諸表－その他」画面
「財務諸表－その他」画面では、減価償却実施額３期分を千円単位（千円未満切り捨て）で入力する必要があります。
「財務諸表－データ移行」画面
「財務諸表－データ移行」画面では、３期分の財務諸表と「財務諸表－その他」画面で入力した金額から、
評点算出時の「経営状況・規模」金額にデータ移行します。
「財務諸表－データ移行」を行わないと、財務諸表と「財務諸表－その他」画面で入力した金額が評点に反映されません。
お知らせ・ご注意
- 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
- Windows 10, Office 2016 & Office 2019 は2025年10月14日にサポート終了します。
- 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
- 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
- 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
- 印刷・プレビュー・PDF作成がうまく動作しない場合には、
「環境設定」画面の「使用するプリンタ」を正しく選択して下さい。
- 経審大臣®シリーズは、フリー版と製品版で相互にデータ交換可能です。
- 評点を確認するときには、全ての項目に金額入力及び項目設定を行ってから確認して下さい。
一部だけを入力しても、それ以外の項目が入力していないと、評点は一致しません。
- 経営状況分析は、主に財務諸表の金額を元に審査を行います。
このため、経営状況分析審査終了後に、
財務諸表以外の「評点算出」画面で入力・変更を行う
種類別完成工事高・技術職員数等の変更は、自由に行って頂いて構いません。
- 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。
また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。