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生年月日を省略形（S40.01.01など）にしたいのですが？

Q	生年月日を省略形（S40.01.01など）にしたいのですが？
A	生年月日を省略形（S40.01.01など）に変更するには、「技術職員名簿」作成画面のメニューから「一括変換－生年月日を省略形（例：S40.01.01）に一括変換」を実行して下さい。

省略形から通常の表記への変更も可能です

生年月日を省略形にした後、昭和40年1月1日のような通常の表記への変更も可能です。「技術職員名簿」作成画面のメニューから「一括変換－生年月日を通常表記（例：昭和40年1月1日）に一括変換」を実行して下さい。

許可行政庁によって、通常表記の場合と省略形の場合があります

生年月日を省略形にするか通常表記にするかは、許可行政庁の申請書サンプル等と同じようにして提出されることをお勧めします。

お知らせ・ご注意

弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
Windows 10, Office 2016 & Office 2019 は2025年10月14日にサポート終了します。
審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
印刷・プレビュー・PDF作成がうまく動作しない場合には、「環境設定」画面の「使用するプリンタ」を正しく選択して下さい。
経審大臣®シリーズは、フリー版と製品版で相互にデータ交換可能です。
評点を確認するときには、全ての項目に金額入力及び項目設定を行ってから確認して下さい。一部だけを入力しても、それ以外の項目が入力していないと、評点は一致しません。
経営状況分析は、主に財務諸表の金額を元に審査を行います。このため、経営状況分析審査終了後に、財務諸表以外の「評点算出」画面で入力・変更を行う種類別完成工事高・技術職員数等の変更は、自由に行って頂いて構いません。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。