トップ　>　 FAQ（よくある質問）　>　経審大臣®フリー版　>　経営規模等評価申請書　>　別紙二　技術職員名簿　>　昨年作成した技術職員名簿を元に作成したいのですが？

昨年作成した技術職員名簿を元に作成したいのですが？

昨年作成した技術職員名簿を元に作成する場合には、「年齢をプラス1」する機能を使用して下さい。年齢をプラス1する機能は、「技術職員名簿」作成画面メニューの「年齢更新－プラス1する」を実行して下さい。昨年作成した技術職員名簿データを開いて、最初に［新規保存］して下さい。新規保存すれば、昨年提出したデータはそのまま残しておいて、今期分のデータを作成できます。「技術職員名簿」作成画面メニューの「年齢更新－プラス1する」を実行後、技術者の追加／削除や有資格区分コードの変更がある場合には修正して下さい。

技術職員名簿に記載する年齢

技術職員名簿に記載する年齢は、審査基準日時点の満年齢を記載します。
決算期変更があった場合には、「年齢をプラス1」するだけでは誤差が生じます。この場合には、「技術職員名簿」編集画面のメニューから、「年齢更新－生年月日と審査基準日から更新」あるいは「年齢更新－マスターデータの生年月日と審査基準日から更新」を実行して下さい。

お知らせ・ご注意

弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
Windows 10, Office 2016 & Office 2019 は2025年10月14日にサポート終了します。
審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
印刷・プレビュー・PDF作成がうまく動作しない場合には、「環境設定」画面の「使用するプリンタ」を正しく選択して下さい。
経審大臣®シリーズは、フリー版と製品版で相互にデータ交換可能です。
評点を確認するときには、全ての項目に金額入力及び項目設定を行ってから確認して下さい。一部だけを入力しても、それ以外の項目が入力していないと、評点は一致しません。
経営状況分析は、主に財務諸表の金額を元に審査を行います。このため、経営状況分析審査終了後に、財務諸表以外の「評点算出」画面で入力・変更を行う種類別完成工事高・技術職員数等の変更は、自由に行って頂いて構いません。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。