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研究開発費はどういった場合に計上できますか？

Q	研究開発費はどういった場合に計上できますか？
A	研究開発費は、会計監査人設置会社に限定して、公認会計士協会の指針等で定義された研究開発費の金額を計上することができます。このため、会計監査人設置会社でない比較的小さな会社の場合には金額計上できません。研究開発費は「０」で申請するケースが圧倒的多数になります。

研究開発費の評価

研究開発費は、その他評点（Ｗ）の中の研究開発の状況点数（Ｗ６）で評価します。
研究開発費は、常に２期平均値で評価します。

お知らせ・ご注意

弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
Windows 10, Office 2016 & Office 2019 は2025年10月14日にサポート終了します。
審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
印刷・プレビュー・PDF作成がうまく動作しない場合には、「環境設定」画面の「使用するプリンタ」を正しく選択して下さい。
経審大臣®シリーズは、フリー版と製品版で相互にデータ交換可能です。
評点を確認するときには、全ての項目に金額入力及び項目設定を行ってから確認して下さい。一部だけを入力しても、それ以外の項目が入力していないと、評点は一致しません。
経営状況分析は、主に財務諸表の金額を元に審査を行います。このため、経営状況分析審査終了後に、財務諸表以外の「評点算出」画面で入力・変更を行う種類別完成工事高・技術職員数等の変更は、自由に行って頂いて構いません。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。