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申請書に「建設機械の種類」が限られていますが？

評価対象となる建設機械

「建設機械の保有状況」申請書に記載できる建設機械の詳細は、 評価対象となる建設機械をご覧下さい。 令和８年７月改正で、 評価対象となる建設機械が９種類から１１種類に増えます。

「建設機械の保有状況一覧表」申請書は経営規模等評価申請時に審査

「建設機械の保有状況一覧表」申請書は、許可行政庁が行う経営規模等評価申請時に審査します。 このため、ご不明な点等がございましたら、許可行政庁にお問い合わせ下さい。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 経審受審の有無にかかわらず、消費税課税事業年度は税抜決算（税抜経理）が一般的です。
4. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 印刷・プレビュー・PDF作成がうまく動作しない場合には、 「環境設定」画面の「使用するプリンタ」を正しく選択して下さい。
7. 経審大臣®シリーズは、フリー版と製品版で相互にデータ交換可能です。
8. 評点を確認するときには、全ての項目に金額入力及び項目設定を行ってから確認して下さい。 一部だけを入力しても、それ以外の項目が入力していないと、評点は一致しません。
9. 経営状況分析は、主に財務諸表の金額を元に審査を行います。 このため、経営状況分析審査終了後に、 財務諸表以外の「評点算出」画面で入力・変更を行う 種類別完成工事高・技術職員数等の変更は、自由に行って頂いて構いません。
10. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。