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未収還付法人税等・未収還付消費税　｜　FAQ（よくある質問）

Q	未収還付法人税等・未収還付消費税はどうすればいいですか？
A	未収還付法人税等あるいは未収還付消費税は、損益計算書に科目追加して計上して下さい。間違えて「繰延税金資産」に金額計上される方がいらっしゃいますが、「繰延税金資産」は税効果会計を適用している場合にのみ、金額計上できます。

未収還付法人税等・未収還付消費税

未収還付法人税等あるいは未収還付消費税は、還付予定の法人税あるいは消費税のことです。

お知らせ・ご注意

申請者ご自身でどう仕訳すればいいかわからない場合には、建設業財務諸表に精通した公認会計士、税理士、行政書士の先生にご相談をお勧めします。それでもわからない場合には、行政書士資格をお持ちの諸先生に代理申請をお願いして下さい。
建設業財務諸表に精通した公認会計士・税理士の先生は、あらかじめ建設業財務諸表に仕訳しやすいように決算書の勘定科目を決定しています。税務申告書の作成は、建設業財務諸表に精通した公認会計士・税理士の先生にお願いすると、建設業財務諸表の仕訳がスムーズに行えます。
間違って科目追加されることが多い勘定科目はこちらをご覧下さい。
建設業財務諸表に関するＦＡＱ（よくある質問）はこちら、仕訳がわからない場合はこちらをご覧下さい。
虚偽の申請が疑われる場合には、結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。また、公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。

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