(株)建設業経営情報分析センター
T4012801014025 
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

トップ >  経審大臣®フリー版 >  操作方法 >  人数等の制限緩和

人数等の制限緩和 | 経審ソフト経審大臣®フリー版

経審ソフト経審大臣®フリー版は、職員数等を最大50人に制限していますが、 経営状況分析申請で、6社対応になりますと、職員数等の人数制限が50人から100人になります。 7社対応になりますと、職員数等の人数制限が150人になり、対応会社数が1社増えるごとに人数制限は50人増えます。 9社以上の対応になりますと、人数制限はなくなります。

複数社対応についてはこちらをご覧下さい。

制限数

対応会社数と制限人数等については下表をご覧下さい。

対応会社数 役員/専任技術者/使用人一覧表 工事経歴書
5社 最大50人 最大50件
6社 最大100人 最大100件
7社 最大150人 最大150件
8社 最大200人 最大200件
9社以上 制約なし(*1) 制約なし(*1)

(*1)プログラム上の制約は設けていませんが、パソコンスペック等によって無限ではありません。
(*2)フリー版のディフォルト対応会社数は5社です。
(*3)工事経歴書の上限件数は、1つの工事経歴書に入力できる明細数です。

お知らせ・ご注意

  1. 経審ソフト経審大臣®フリー版を使用して、経営状況分析申請が終了したお客様を対象に、 (申請した会社数分+5)社のデータ入力・財務諸表作成・評点算出が可能になります。 (*)詳細はこちら
  2. 9社以上の対応になりますと、人数制限はなくなりますが、無限ではありません。 搭載メモリ量、パソコンスペック等によって制限されます。
  3. 使用期限の更新は、従来通り結果通知書の発送日から1年6ヶ月になります。 1件の申請ごとに結果通知書の発送日から1年6ヶ月になります。

トップ
資料請求
経審(経営事項審査)の解説
建設業財務諸表の解説
分析申請
申請手順
分析手数料
新設法人の申請
申請書
処理の区分①
処理の区分②
結果通知書
必要書類
建設業財務諸表
消費税の扱い
申請時に多い修正
サポート
インボイスの発行
経審大臣®フリー版
操作方法
更新情報
FAQ(よくある質問)
用語解説