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複数社対応　｜　経審ソフト経審大臣®フリー版

経審ソフト経審大臣®フリー版は、複数社のデータ入力・財務諸表作成・評点算出に対応しています。 会社選択も簡単に行えます。

ディフォルトで５社まで対応していますが、 さらにそれ以上の会社数のデータ入力・財務諸表作成・評点算出にも対応可能です。 経審ソフト経審大臣®フリー版を使用して、経営状況分析申請が終了したお客様を対象に、 （申請した会社数分＋５）社のデータ入力・財務諸表作成・評点算出に対応可能です。 対応会社数更新は、起動時画面のメニュー 「ヘルプ－対応会社数更新」を実行して下さい。

対応会社数

1. 対応会社数が増えた場合、人数制限等が緩和されます。
2. 対応可能な最大の会社数は１００社までです。
3. 個別の会社データを他のパソコンに移すことも可能です。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、 インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
7. 決算書類の作成は信頼できる専門家に依頼して下さい。
8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。