監理技術者 ｜ 用語解説 ｜ CIAC.JP
監理技術者は、元請負の特定建設業者が当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金総額が 4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）になる場合に当該工事現場に専任で配置される、施工の技術上の管理をつかさどる技術者です。
監理技術者が必要な工事
監理技術者が必要な工事は、発注者から直接請け負った元請負人で合計4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上の下請契約を締結した工事です。 金額要件の変更はこちらをご覧下さい。
監理技術者資格者証の携帯
工事現場においては、監理技術者資格者証の携帯が義務づけられ、発注者の請求があったときは提示しなければなりません。
監理技術者の資格要件
指定建設業（7業種）：土木一式、建築一式、管、鋼構造物、舗装、電気、造園
- １級国家資格者
- 国土交通大臣 特別認定者
- １級技士補（監理技術者補佐のみ）
その他の業種
- １級国家資格者
- 指導監督的な実務経験
- １級技士補（監理技術者補佐のみ）
雇用関係
主任技術者及び監理技術者は、工事を請け負った企業との間で直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが必要です。 派遣社員や短期雇用の場合は、主任技術者や監理技術者にはなれません。
監理技術者講習の有効期間
令和３年１月１日より、有効期間が受講日の翌年の１月１日から５年以内になりました。 １月１日～１２月３１日のいつ受講しても、有効期間は５年後の１２月３１日になります。
一般財団法人全国建設研修センター 監理技術者講習の有効期間が変更
参考・関連サイト
- 国土交通省 「監理技術者制度運用マニュアル」を改正しました
- 一般財団法人建設業技術者センター 監理技術者について
- 一般財団法人建設業技術者センター 監理技術者の資格要件
- 一般財団法人建設業技術者センター 実務経験による監理技術者の資格要件
- 一般財団法人建設業技術者センター １級国家資格等による監理技術者の資格要件
- 一般財団法人建設業振興基金 監理技術者と監理技術者講習について
- 一般財団法人全国建設研修センター 監理技術者資格者証
- 国土交通省 実務経験による技術者資格要件の見直し
- 国土交通省関東地方整備局 建設工事の適正な施工を確保するための建設業法（令和５.１版）
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