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監理技術者資格者証　｜　用語解説　｜　CIAC.JP

監理技術者資格者証は、監理技術者としての資格を有しているかを示すもので、 一般財団法人建設業技術者センターが交付しています。

監理技術者講習

監理技術者は、監理技術者講習の受講が必要です。 監理技術者講習は、登録講習実施機関が行っています。

国土交通省　監理技術者講習の実施機関一覧

監理技術者資格者証の交付

監理技術者の資格要件を満たす資格がある方が、 一般財団法人建設業技術者センターに資格者証を交付申請し、審査で確認を行い、 審査基準の適合が認められた場合に交付されます。申請には7,600円（非課税）の手数料が必要です。

監理技術者講習の有効期間

令和３年１月１日より、有効期間が受講日の翌年の１月１日から５年以内になりました。 １月１日～１２月３１日のいつ受講しても、有効期間は５年後の１２月３１日になります。

一般財団法人全国建設研修センター　監理技術者講習の有効期間が変更

参考・関連サイト

1. 国土交通省　「監理技術者制度運用マニュアル」を改正しました
2. 一般財団法人建設業技術者センター　監理技術者について
3. 一般財団法人全国建設研修センター　監理技術者資格者証
4. 一般財団法人建設業技術者センター　１級国家資格等による監理技術者の資格要件
5. 一般財団法人建設業振興基金　監理技術者と監理技術者講習について
6. 国土交通省関東地方整備局　建設工事の適正な施工を確保するための建設業法（令和５.１版）

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 経営状況分析の審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。