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監理技術者資格者証 ｜ 用語解説 ｜ CIAC.JP
監理技術者資格者証は、監理技術者としての資格を有しているかを示すもので、 一般財団法人建設業技術者センターが交付しています。
監理技術者講習
監理技術者は、監理技術者講習の受講が必要です。 監理技術者講習は、登録講習実施機関が行っています。
監理技術者資格者証の交付
監理技術者の資格要件を満たす資格がある方が、 一般財団法人建設業技術者センターに資格者証を交付申請し、審査で確認を行い、 審査基準の適合が認められた場合に交付されます。申請には7,600円（非課税）の手数料が必要です。
監理技術者講習の有効期間
令和３年１月１日より、有効期間が受講日の翌年の１月１日から５年以内になりました。 １月１日～１２月３１日のいつ受講しても、有効期間は５年後の１２月３１日になります。
一般財団法人全国建設研修センター 監理技術者講習の有効期間が変更
参考・関連サイト
- 国土交通省 「監理技術者制度運用マニュアル」を改正しました
- 一般財団法人建設業技術者センター 監理技術者について
- 一般財団法人全国建設研修センター 監理技術者資格者証
- 一般財団法人建設業技術者センター １級国家資格等による監理技術者の資格要件
- 一般財団法人建設業振興基金 監理技術者と監理技術者講習について
- 国土交通省関東地方整備局 建設工事の適正な施工を確保するための建設業法（令和５.１版）
お知らせ・ご注意
- 経営状況分析の審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
- 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
- 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
- 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。